先日、経団連の会長が2021卒以降の採用活動に関して、いわゆる就活ルールを廃止するという表明をされました。
これに関して、実態を知らないオトナたちが「学業に支障が出る」とか「ルールが必要だ」とか「失業率が上がる」とかあーだこーだと議論されておりますが、これから就職活動をされる学生の方々のために僕も一言申しておきたいと思い、めったに書かないオピニオン的な記事を書くことにしました。
実際に2年前に就職活動をした元学生としての意見が聞きたいという方はぜひ読んでいただければと思います。
そもそも"就活ルール"とは
就活ルールとは正確には経団連が出している「採用選考に関する指針」のことで、会社説明会や面接の開始時期を定めたものです。僕が2017卒として就職活動をした時は、3月に会社説明会、6月に面接が解禁される「ということ」になっていました。
このルールが適用されるのはあくまでも経団連の加盟企業に限定され、外資系企業や多くの中小企業にとっては関係がありません。
また、いろいろな記事で「ルール」という表現がされていますが、実際「指針」であり、これを守らないからといってなにか罰則規定があるわけではありません。就活ルール問題にとって、ここが非常に重要な論点になります。
ルールを守った企業が損をするのが今の実態
直近で就職活動を経験された方にとっては当たり前のことですが、このルールを守っている企業はほとんどありません。
もちろん僕が経団連に加盟している企業を全て受けたわけではありませんが、それでも断言します。このルールはほとんど守られていないのです。
現行のルールの下では、就職活動の実態はこんな感じです。
3年の夏→外資系企業やベンチャーがインターン兼本採用選考、T1上場大手企業がインターンシップという名の会社説明会とめぼしい学生の選別。
3年の冬→外資系企業やベンチャー、大手企業がインターン兼本採用選考。インターンシップという名の会社説明会とめぼしい学生の選別。夏冬のインターンで選別した学生との「面談」という名目の採用面接。リクルーター面接（通称リク面）本格化。
4年の3月〜5月→ほとんどの日系大手企業が2次面接までをこの期間内に進めます。インターンで目をつけられた学生はこの期間内に大手企業の内々定を獲得し、就職活動を終えます。
4年の6月→「最終面接が6月だから一応ルールを守っている」という、メルカリの〇〇様専用の如く、ルールを守っている"つもり"の企業が最終面接を行い、内々定を出します。
4年の7月〜→多くの企業は採用を終了しますが、内々定辞退者が出た時は補充します。
大手企業というのは本当に本当の大手企業です。NTT西日本だって関西電力だってトヨタだってどこも守っていません。僕が今働いている会社の内々定が出たのも5月でした。
だって守る必要がないですから。採用担当者だって会社から「何人採用しなさい」というノルマがあって、それを達成できたかどうかで自分のボーナスの額が変わります。どの企業よりも先に優秀な学生を獲得したいと思っています。
ルールを守ったって何もいいことなんてありませんし、ルールを破ったからといって何も損をしないのです。ルールを守らないことが悪いことではないのです。
誰も守らない、守る必要がないルールが必要でしょうか。それはルールと言えるのでしょうか。そんなものは無くしてしまったほうがいいのです。
中には学生を抱える大学のキャリアセンターがルール撤廃に反対だという主張をされているようですが、大学のキャリアセンターの人はルールが名ばかりだということを、学生と企業の採用担当者の次くらいによく知っているはずですから、「学業に支障が出るから」というのはあくまで建前で、少なくとも今のままではいけないということはわかっているでしょう。
ルールが必要だという人は何もわかっていないのです。今の現状を、環境を、制度そのものを。もし、ルールをルールと呼びたいのであれば、法改正して罰則規定を作るくらいのことをしなければ意味がないのではないでしょうか。
経団連がルールを作ろうが、行政がルールを作ろうが、当事者にとってはどうでもいいことなのです。
就活ルール廃止が何が変わるか
就活ルール廃止で何が変わるか。結論、何も変わらないでしょう。
これまで後ろめたさを感じながら早期に採用選考を行っていた採用担当者が堂々と早期に選考をするようになり、「面談」と言いながら面接をしていたのが堂々と「これは面接です」言えるようになるだけであって、学生にとってはこれまでと同じような就職活動をすることになります。
「学生に戸惑い広がる！」なんて記事も拝見しましたが、戸惑っている時点で他の学生に遅れをとっていると考えてもいいでしょう。
早期に内々定を取る学生は、どの会社がいつどのルートで選考を行うのかという情報を予め仕入れ、行動しています。
最近では大学1年から内々定を出しますという企業も増えてきていますし、ルールが形骸化しているという点は何年も前から指摘されてきました。
今回の就活ルール廃止は時代の流れとしては当然のことではないでしょうか。
